仮想通貨

仮想通貨(暗号資産)とは

仮想通貨とはブロックチェーンの技術や暗号化技術が採用されている電子上のトークンや技術は採用していない場合でもそれに類似した技術を用いたトークンのことで、ビットコイン(BTC)のように特定の誰かが管理している訳では無い仮想通貨もあれば、特定の企業や組織が管理している物もある。
日本では元々暗号通貨と呼ばれていたが、法律で明文化されたこともあり仮想通貨という名称が広まった。但し、その後世界各国では暗号通貨あるいは暗号資産という名称で使われている事が一般的であるという点を受けて、金融庁は名称を暗号資産に再度変更している。

概説

仮想通貨はアメリカドルや日本円などのような一般的な法定通貨のように国家による信用の裏付けを持たない。特にビットコインに関して言えば発行元も管理者も不明で運営されており、このことから非中央集権(通貨)と呼ばれる事がある。その他の大多数の通貨は何らかの管理団体・組織が存在するため中央集権という事が出来、その組織が(開発しているプラットフォーム上で)トークンを発行しているケースが多い。
独自に開発されたトークンやイーサリアムなどのプラットフォームを用いて生成されたトークンなど、現在では3000を超える仮想通貨が誕生している。

仮想通貨の技術

ビットコインをはじめ多くの仮想通貨で用いられている技術の最大の特徴はブロックチェーンと呼ばれるデータを連鎖させ、それぞれのブロックに取引記録などを記録し、参加者全員で共有して保管する仕組みである。それぞれのブロックには固有の値を持ち、かつ直前のブロックに対する情報も含まれる。この技術によりもしブロックに書き込まれたデータを改ざんしようとしたとしても単体では不可能で、その他の全てのデータも改ざんする必要が出てくるため、それは現実的ではなく高いセキュリティが担保される。このブロックチェーンの技術は決済だけではなく、その他のビジネスシーンにおいても有用性が認識されており、少しづつ活用しようとする動きが始まっている。

なお、仮想通貨においてはリップルやIOTAなどブロックチェーンの技術を採用していない通貨も多く存在しており、これらの通貨を仮想通貨と呼べるか否かという点での論争も起こっている。

承認作業

仮想通貨で使用される通貨やトークンの取引記録などを承認する作業はマイニングと呼ばれ、マイニングが行われる事で記録が承認されブロックが生成される。そしてその過程でマイニングに協力した作業者には報酬が与えられる。このマイニングは例えばビットコインで言えば誰でも行う事は可能だが、現在ではマイニングを行うために最適なマシンを開発した業者が存在し(マイナーと呼ばれる)、彼らが専用端末を膨大な数を使用して組織的に行っているため、一般の人が自身のパソコンなどを使ってマイニングを行い収益を上げる事は難しい。
また、前述したような非ブロックチェーンの通貨ではそもそもマイニングが存在しないため、承認作業は開発・運営する企業が独自に設定した仕様で承認作業が行われる事になっている。

仮想通貨の取引

仮想通貨はビットコインで言えば決済用として、それ以外の通貨であれば該当するプロジェクト等で目的を果たすために設計されているが、現状そうした目的が果たせているかと言えばそうでは無く、殆どの場合において仮想通貨とは投機目的のために存在するシンボルのような状況になっている。

日本の場合、多くの仮想通貨は仮想通貨交換業者に登録された会社が運営する仮想通貨取引所にて手に入れ、その通貨を購入し売却する事で利益を目指す。但し、仮想通貨ではFXのように信用取引も行われており、その場合はレバレッジをかけた差金決済取引になる。

なお仮想通貨はボラティリティが大きく24時間365日取引が行われている事も投機的な動きを見せる一因となっている。さらにこの価格差の大きさが普及に歯止めをかけてしまっている要因と考えている人も多い。

主な仮想通貨

ビットコイン(BTC)
イーサリアム(ETH)
リップル(XRP)
ビットコインキャッシュ(BCH)
ライトコイン(LTC)
ネム(XEM)
リスク(LSK)
モナコイン(MONA)
バイナンスコイン(BNB)
ステラ(XML)
トロン(TRX)
テザー(USDT)

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