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外国為替証拠金取引とは

外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき)とは、異なる2国間の通貨の価格差を利用して変動した分を利益とする差金決済取引のこと。英語ではForexまたはForex tradingと呼ばれているが、日本ではFX(Foreign exchange)と呼称されている事が多く、これは厳密に言えば外国為替の事になるため、FXという名称はローカルで広まっている言葉とも言える。

概説

外国為替証拠金取引は1998年4月に改正外為法が施行された事で個人の投資家が取引を行えるようになった。取り扱い業者としてはダイワフューチャーズ(現ひまわり証券)等が開始、当時はまだインターネットが一般的に普及していなかったため取引を行う人は限定的だったが、その後インフラが整備され出すと市場は拡大し、それと共に業者も多く誕生した。

多くの業者が参入した結果、投資家に不利な設定を行う悪徳業者も多く誕生してしまい、その取り締まりのため2005年には法改正により全てのFX事業者に登録が義務付けられ、2009年には信託保全も義務付けられた。
上記の規制により殆どの悪徳業者は一掃されたが、一方でレバレッジに関して言えば規制が遅れており、2010年に最大レバレッジが50倍まで、翌年の2011年には最大のレバレッジが25倍までに規制されている。

外国為替証拠金取引の特徴・仕組み

外国為替証拠金取引は証拠金を預け入れ、その証拠金を担保とする差金決済取引になる。そのため実際に通貨を現物として保有するわけでは無い。
一般的には預け入れた金額を基にFX会社が取り扱う通貨ペアを選択し、買い(ロング=通貨ペアの価格上昇)か売り(ショート=通貨ペアの価格下落)を選択しポジションを取る、その後価格が変動した際に利益・損益が発生し、自身が決済したいと考えた段階で決済を行う事で実際の利益あるいは損益が確定する。

例えば1ドルが100円の場合にロングポジションを取った後で、1ドルが110円まで上昇した場合、利益としては10%の利益になる。その時にショートポジションを取ってしまった場合は逆に10%のマイナスになる。なおこれらの利益や損益は決済しない限りは確定しないため、更に上昇し120円まで行くと考える、または100円にまで戻ると考えるなど、決済せず保有し続ける事も可能。最終的な利益は決済の時点で行われ、決済前で利益が拡大している状態のことを含み益、損失が拡大している状態の事を含み損と呼ぶ。

なおFXにおいてポジションを取る際には一定の証拠金維持率を保つ事が必要になっており、仮に含み損が膨らみ、その維持率を下回った場合は、追加証拠金と呼ばれる追加資金を入金する、またはポジションの一部決済を行わなければポジションは強制的に決済され、損益が確定する。

また、スワップ金利と呼ばれる選択した通貨ペアの金利差による差益が付与される事があり、そのスワップ金利を狙った投資手法も存在する。ただしこのスワップ金利を受け取るにはNY時間における営業日を跨いでポジションを保有する必要があり、その前に決済した場合は発生しない。また金利差は日々変動し、取るポジションによっては支払う事もある点には注意が必要になってくる。
他では各通貨ペアにはFX会社が独自に設定するスプレッド(手数料)が設定される、またポジションの単位であるロット数(通貨数)もFX会社によって1000通貨が1ロットであったり、10000通貨が1ロットであったりとバラバラになっている。これは選択した通貨ペアによっても異なっている事が多い。

外国為替証拠金取引のリスク

外国為替証拠金取引は利益を生む可能性がある一方で大きな損失が発生する可能性がある。代表的なリスクとしては以下の通り。

・相場変動
・システム
・信用
・流動性

相場変動によるリスクに関して言えば、上記の通り相場が変動するため損失を生むことがある。またレバレッジをかけた取引が中心となるため、想定を超えた損失に繋がる事も多い。

システムによるリスクに関しては、取引を行うFX会社のシステムがダウンするなどで取引が行えなくなる可能性があり、またそうした際に大きな価格変動が起きた場合は最悪のケースではロスカットが出来ずに大きな損失に繋がる事もある。

信用リスクに関して言えば、FX会社の倒産や使い込みなどにより資金がそもそも戻って来ないといったリスクがある。信託保全を行っている会社であればそうしたリスクは低減可能だが、信託保全も100%なのか一部なのか等業者により異なるため事前の確認は必要になって来る。

流動性リスクに関しては主に大量に取引・決済注文を行っても希望金額で約定しないリスクがある。また流動性が低下する事によりスプレッドが広がる事があり、手数料としてのコストが膨らむ可能性がある

他ではFXで上げた利益に関しては税金を収める必要があり、これを税務リスクと呼ぶこともある。

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