Binance（暗号資産取引所）

2020年3月22日 2022年8月14日

Binance（ばいなんす）とは

Binance（以下、バイナンス）は多くの暗号資産（仮想通貨）を取り扱う暗号資産取引所でグローバルに展開しており、世界有数の取引所の一つ。

概説

バイナンスは2017年7月に設立され暗号資産市場が急成長を遂げる中で一気にシェアを獲得し世界最大規模の暗号資産取引所にまで成長した。
2018年になると市場の冷え込みと各国の規制強化を受けて拠点を模索する中マルタに事務所を開設し、その後ケイマン諸島に事務所を映している。※注、2020年2月にマルタ金融サービス局（MFSA）より暗号資産分野での運用を許可されていないとの声明が発表されている。

バイナンスはその成長過程において、DEX（分散型取引所）を開始したり、ICO取引プラットフォームであるローンチパッドでICOセールを行ったり、と暗号資産業界において話題に事欠かない事業を行っている。ただし、米国では2019年に規制され、新たに米国法に準拠した取引所であるバイナンスUSを立ち上げるなど、しばしば規制当局との折衝が続いている。

日本においても2018年、2021年に金融庁から警告書を出されるなどサービスの展開に苦慮しており、そうした状況を打開するためか日本の取引所との提携に向けた交渉などを模索したが、上手くいかず終了している。
他では2020年2月にバイナンスクラウド（Binance Cloud）というバイナンスの取引所のシステムを他にも提供するサービスを発表している。

特徴

バイナンスはビットコインやイーサリアムをはじめとして世界で流通する暗号資産を数多く取り扱っており、基本的に現物取引を行う取引所として機能している（信用取引は2019年7月から開始）。

また暗号資産取引所で活用される独自トークンであるバイナンスコイン（BNB）を発行しており、バイナンスプラットフォームでは基軸通貨のように利用されている。
暗号資産の取引を行うためには口座開設を行い、生成された各通貨に対応したウォレットに送金を行い、着金後その通貨を用いて取引を行う。ただし、バイナンスは日本での暗号資産交換業者のライセンスを保持しておらず、日本人および日本国内の居住者などが取引を行うことは出来ない。（更に、バイナンスは2020年1月に日本居住者向けのサービス提供を段階的に終了すると発表している）

なお、バイナンスは世界最大級の取引所である一方で、常にハッカーの標的になっており、2019年5月には7000BTC分のハッキング被害が発生したと被害を発表している。

バイナンスは当初は取引所としてスタートしたが事業規模の拡大に伴い、現在ではエコシステムを構築しており主に以下のような機能が提供されている。