仮想通貨取引所

暗号資産(仮想通貨)取引所とは

暗号資産取引所はビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)を取引する場所。殆どがオンラインでの口座となり、他の金融商品と同様に口座開設の申し込みから身元確認まで行った後、口座が開設され、クレジットカードや銀行から資金を入金した上で取引を開始する。

概説

暗号資産取引所は日本で言えば金融庁に登録された機関となっており、ライセンスである暗号資産交換業者に登録されていなければ暗号資産を取り扱う事は出来ない。暗号資産取引所は、過去にマウントゴックス社がハッキングにより暗号資産の盗難に遭い、その後破産するなど問題が多く発生し、その後もコインチェックやzaifがハッキングの被害を受けている。
現在でもハッキングを受けるリスクは消えてはいないが、近年では資金的にも脆弱な企業ではないYahooジャパン、LINE、楽天、IIJなどの大手企業も子会社など関連会社を通じて暗号資産交換業に参入を果たしている。

暗号資産取引所には大きく分けると2つのパターンがあり、一つは板取引を行って通貨を購入・売却する取引所。もう一つは取引所が保有する現物資産を購入する事が出来る販売所。取引所の場合は注文状況により希望数・価格での調達、売却は難しいが、その分適正価格(低スプレッド)で購入出来る。一方の販売所では、希望数量・価格での一括購入は出来るが販売所が高額なスプレッドが設定されている場合が多い。これらの違いは取引所はユーザー間で、販売所は交換業者との取引と考えると理解し易い。

また多くの暗号資産取引所では信用取引も行う事が可能になっており、ビットコインや他の暗号資産レバレッジを指定してFXを行う事が可能。

前述した通り暗号資産取引所はハッカーに狙われやすく、日本の取引所でもコインチェック、ザイフを筆頭に多くの取引所がハッキングに遭っている。そのため資産を暗号資産取引所に預けている場合は少なからず盗難のリスクがあると言える。各社ともセキュリティ対策には力を入れているが、イタチごっこの状況という事もあり、トレーダーの中には暗号資産を自身で管理できるウォレットや他の取引所などへ分散管理を行っている人もいる。

他では日本とその他の国の取引所を比較すると日本は規制が厳しく暗号資産の種類は非常に少ない。そのためニュースで話題になった通貨などは日本の取引所で手にする事が出来ないという事がよくある。

なお、暗号資産取引所は近年では、ステーブルコインと呼ばれる法定通貨と1対1のレートを持つ通貨の検討を進めており、今後の発展のカギと考えている事業者も少なからず存在する。

金融庁に登録済み暗号資産交換業者(2019年12月時点)

株式会社マネーパートナーズ
QUOINE株式会社
株式会社bitFlyer
ビットバンク株式会社
SBI VCトレード株式会社
GMOコイン株式会社
フォビジャパン株式会社
BTCボックス株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社DMM Bitcoin
TaoTao株式会社
Bitgate株式会社
株式会社BITOCEAN
コインチェック株式会社
楽天ウォレット株式会社
株式会社ディーカレット
LVC株式会社
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
テックビューロ株式会社
株式会社Xtheta
株式会社LastRoots
FXcoin株式会社
オーケーコイン・ジャパン株式会社

日本の主な暗号資産取引所

bitFlyer(ビットフライヤー)
coincheck(コインチェック)
bitbank(ビットバンク)
zaif(ザイフ)
GMOコイン
DMM Bitcoin
Bit Trade(ビットトレード)
Bitpoint(ビットポイント)
BTCボックス
SBI VCトレード
Liquid by Quoine
TAOTAO
楽天ウォレット
DeCurret(ディーカレット)
BITMAX(ビットマックス)
Huobi Japan
OKCoinJapan

海外の主な暗号資産取引所

Binance(バイナンス)
BitMEX(ビットメックス)
BITTREX(ビットレックス)
Poloniex(ポロニエックス)
Huobi Global(フォビグローバル)
OKex(オーケーエックス)
Bitfinex(ビットフィネックス)
CoinBene(コインベネ)
Bibox(ビボックス)
BitMart(ビットマート)

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