少子高齢化とは
少子高齢化（しょうしこうれいか）とは特定の国や地域の人口の割合において高齢者が若年者を上回る状態が進んでいること。誕生する人の数よりも亡くなる人が少ない状態が継続して起こること。
概説
少子高齢化は日本における社会問題とされ、近年様々な対策が取られているものの改善されない状況にある。日本における少子高齢化社会の始まりは厳密には定義されていないものの、1970年から続く高齢化に加え、1997年より高齢者の数が子どもの数を上回るようになり、さらに2005年より死亡者数が出生数を上回るようになり、翌年は回復するも2007年より再度死亡者数上回るようになった。2010年には日本の総人口は1億2806万人を記録したものの、以後毎年総人口は減少し続けているため、2000年代中期以降より少子高齢化が始まり、2010年以降はその状況がより一層進行していると考えられる。
なお、内閣府が発表している資料によると、この少子高齢化に改善の予兆はなく、今後も高齢化率は上昇し続け、一方で出生数は減り続けるため2060年には日本の総人口は8808万人まで減少すると算出されている。
参考：内閣府「第1章 高齢化の状況（第1節 1）」
少子高齢化が起こっている背景としては、平均寿命が延びている点や晩産化、他では（主に）若年層を始めとする所得の減少や出産後のサポートの少なさ、などが挙げられることがあるが、単一の要素が引き起こしている訳ではなく、複合的に様々な要素が絡み合い発生していると考えられる。
特徴
少子高齢化は少子化と高齢化が組み合わされた概念であるため一意の定義はなく、主に以下のような指標を以て考えられている。
高齢化：総人口における65歳以上の割合が7%を超える社会のこと。ただし7%という値は1956年の国連の報告書にて提唱されたことが基準となっており、現在では14%以上を高齢社会と呼ぶことがある。なお21%を超えた状況は超高齢化社会と呼ばれる。
少子化：15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率が人口を維持するために必要な水準を相当期間下回った状態が継続していること・