Go To キャンペーン事業

Go To キャンペーン事業とは

Go To キャンペーン事業(以下、Go To キャンペーン)は国が企画している国内観光需要の喚起策のこと。旅行、飲食、イベント、商店街の4つのカテゴリーに分かれており、それぞれのキャンペーンに置いて国が補助などを行う期間限定の官民一体型支援策。
※注:2021年1月30日時点で本キャンペーンは中止されており、再開も未定となっている。

概説

Go To キャンペーンは新型コロナウイルス(COVID-19)の流行とそれに伴って売り上げが大きく落ち込んだ観光産業等に対して、再び需要を喚起する為に実施される施策。補正予算案の金額としては1兆6,794億円が想定されており、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを支援する官民一体型のキャンペーンを実施する。具体的な施策としては宿泊・日帰り旅行商品の割引、観光地周辺の土産物店・飲食店・観光施設・交通機関等で幅広く使用できるクーポンの発行に対して支援を行い、地場の消費を喚起するものとなる。
ただし一方では、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が続いている事を受けて、GoToキャンペーンの実施については反対の声も挙がっていた。
その後各キャンペーンを段階的に実施したが、2020年末から2021年1月にかけて感染者数が増加したことなどを受けて本キャンペーンは中止されており、再開なども未定となっている。

特徴

Go To キャンペーンは主に以下の項目に分類されて実施された。

Go To Travelキャンペーン

Go To Travelキャンペーンは旅行業界を支援する為のキャンペーンで旅行業者等を経由し設定された期間中に旅行商品を購入した人に対し、代金の半分相当のクーポン等(宿泊割引・クーポン・地域産品・飲食・施設等の利用クーポン等を含む)を付与する。なお、最大一人につき一泊2万円分が上限として想定されている。なお、連泊や利用回数には制限が設けられていない。
なお、上記2万円の内訳に関しては70%が旅行代金の割引、残りの30%が旅行先で使用できる地域共通クーポンとして付与される。例えば上限である2万円の場合は14000円が旅行代金の費用として、残りの6000円がクーポンとして貰える。

本施策は運営業務をツーリズム産業共同提案体が担当し、他のキャンペーンに先駆けて7月22日に先行して開始された。実施内容については前述した旅行代金の施策のみがまず行われ、上限は宿泊を伴う場合は1万4千円、日帰り旅行の場合7千円が最大割り引かれることになる。また既に7月22日以降の予約をしてしまっている場合は申請書、領収書、宿泊証明書、個人情報同意書などを郵送またはオンラインにて申請を行うことで還付される事になる。
なお、30%分にあたるクーポンの付与に関しては9月以降に実施された。

本キャンペーンの適用に際しては新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大に伴う影響を考慮し、対象となる宿泊施設には受付けに仕切り板の設置、宿泊客全員への検温の実施、風呂・食堂等の共用施設における人数制限・時間制限、食事の個別提供など、いくつかの基準が設けられることになっており、これらの基準を満たさない場合は宿泊施設として認定されない。利用者側としては認定されていない施設に宿泊した場合はキャンペーンの対象外になり、上記支援は受けられない。

なお、ツーリズム産業共同提案体は日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズで構成される団体で、協力団体として全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーも参加している。

※本キャンペーンは7月16日に新型コロナウイルス(Covid-19)の感染拡大が続いている事などから、一旦東京を目的とした観光(東京都を発着する旅行)と東京在住者が行う旅行に関しては除外される事が発表されている。また除外発表前に予約を取った人(事業開始日を告知した7月10日から東京の除外を発表した17日までに予約した旅行分)はキャンセル料の保証が発表されている。なお保証対象は旅行代理店やネットで予約した東京旅行や都民の旅行になる。

※その後キャンペーンは再開されたものの冬場に感染者が拡大したことなどからGO TOキャンペーンそのものが一旦中止されている。

 
※追記:新型コロナウイルス(Covid-19)の感染が拡大している状況を受けて政府は2020年12月28日から2021年1月11日まで全国で一斉停止すると発表した。なお感染が特に拡大している大阪・札幌・名古屋は先行して停止しており、東京に関しては東京を目的とする旅行に対して18日から停止された。

Go To Eatキャンペーン

Go To Eatキャンペーンは飲食業界を支援する施策で、オンラインの飲食予約サイト経由して、設定された期間中に飲食店を予約・来店した人に対し、飲食店で使えるポイント等を付与する。最大一人につき1000円分を上限として想定されている。登録された飲食店で使えるプレミアム付食事券(割引)の発行も行う。なお飲食に使えるクーポン券は8月下旬頃を目処に発行される予定になっている。

Go To Eatキャンペーンは購入額の25%が追加で付与される食事券(上限2万2500円分)とオンライン飲食サイトで予約し来店した場合に付与されるポイントサービス(昼食は500円、夕食は1000円)の2つが対象になり、地元で使うことが出来る。なお準備の進捗にばらつきがあるため、開始は全国一律ではなく、準備が出来た都道府県よりスタートされた。

Go To Eventキャンペーン

Go To Eventキャンペーンはイベント・エンタメ業界を支援する為の施策で、チケット会社を経由して、設定された期間中にイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与する施策。なお2割相当分の補助が想定されている。

Go To 商店街キャンペーン

Go To 商店街キャンペーンは商店街を支援する為の施策で、商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施をサポートする。

また本施策はキャンペーンの内容を周知する為の広報活動においても予算が計上されている。

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