リーマンショック

リーマン・ショックとは

リーマン・ショックは、2008年9月15日にアメリカの投資銀行大手リーマン・ブラザーズが倒産するということが契機となり発生した世界的な金融・経済危機のこと。ちなみにリーマンショックは和製英語になり、英語圏では単純にthe financial crisisと呼ぶことがほとんど。

概説

リーマンショックは2007より始まった、それまで高騰を続けていたアメリカの住宅バブルの大きな下落が引き金となって、低所得者を対象とした高金利住宅ローンであるサブプライムローンが崩壊したことに端を発する。
この影響はたちまち世界中に伝搬し、経済に大きなダメージを与えることになる。その中でもサブプライムローンを扱っていたアメリカ大手証券会社のリーマンブラザーズの経営破綻の影響は大きく、一連の暴落の象徴としてリーマンショックと呼ばれるようになった。

リーマンショックのきっかけとなったサブプライムローンは2001年以降にアメリカ政府は信用度の低い借り手向けの高金利住宅ローンの融資基準を緩和するという流れがあり、低所得者が利用するだけでなく、サブプライムローンを組み入れた証券化商品が多数発行されるようになった。これにより返済能力が高くない人々にも資金が貸し付けられるようになり、住宅バブルの拡大とともに、サブプライムローンも拡大していった。
ただし、バブル後期には返済が行えない人も増加し焦げ付きなどが発生するようになった。また、担保として抑えていた住宅を売ることで損失を埋めようとするもその件数があまりにも増えたため住宅の価値の下落が一斉に起こった。その後地価が大幅下落し、借り手側のサブプライムローンの返済率が滞り始めると金融機関などが次々に損失を計上するサブプライムローン問題が表面化し、リーマン・ブラザーズの破綻、リーマンショックにつながっていく。

概説

一連の出来事はアメリカだけに止まらず、ヨーロッパ市場にはサブプライムローン証券が多く出回っていたこともありヨーロッパ経済にも大きな影響を及ぼすことになった。なお、日本ではバブル崩壊時の教訓もあり、かつサブプライムローン証券もあまり普及していなかったが、世界的な経済の影響は大きく、実質GDP成長率は2008年がマイナス1.0%、2009年がマイナス5.5%と2年連続でマイナス成長に陥った。

当時、2008年末に非正規雇用の契約を更新しない「雇い止め」や、派遣社員などの契約を打ち切る「派遣切り」が行われて、マスコミで取り上げられ、また会社の寮を出なければいけなくなったりして、住むところが無くなった人たちが東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に集まるということも起きた。
さらに不況の指標になる完全失業率は2009年7月に5.5%まで上昇し、政府からの支援として国民1人につき1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)の「定額給付金」が給付されるまでに経済が冷え込んだ。

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