Diemとは
※Diemは2021年にプロジェクトの終了を発表した。以下は投稿時点の情報になる。
Diem（以下、ディエム）は大手SNSであるフェイスブック主導し運営を行うことを予定している暗号資産（仮想通貨）。目的としては世界中の決済や送金を手軽に行えることになり、ディエムの普及により現状銀行口座を持てない人たちでも決済が出来るようになることを目指すとされる。ディエムは2020年から運用を開始する予定と当初は発表していたが、多くの期間より懸念点を追及され現在では機運は大きくトーンダウンしている。なお当初の名称はLibra（リブラ）であり、2020年12月に現名称へと変更している。
概説
ディエムは主に決済のために使われる予定となっており、提携を予定している企業のサービスや媒体で利用可能となる。通貨の価値としてはドルやユーロなど主要通貨と連動するバスケットのような形となり、大きな価格変動が起こりづらい仕組みが想定されている。また提携企業などが参画するディエム協会（旧名称リブラ協会）という機関を設け、ユーザーへのディエムの発行や円やドルなどへの払い戻しは行うことになる。ディエムの保管に関してはノビ（Novi、旧名称カリブラ）というスイスにあるフェイスブックの子会社が開発し提供するウォレットを使う予定になっている。
予定されていた提携企業（サービス）
VISA（決済）
マスターカード（決済）
ペイパル（決済）
XAPO（決済）
ストライプ（決済）
ウーバー（配車サービス）
リフト（配車サービス）
コインベース（暗号資産取引所）
eBay（ECサービス）
Spotify（音楽配信サービス）
ボーダフォン（通信）
iliad（通信）
ブッキングホールディングス（旅行予約サービス）
アンドレッセン ホロヴィッツ（ベンチャーキャピタル）
ユニオンスクエアベンチャーズ（ベンチャーキャピタル）
など
※取り消し線はプロジェクトから離脱している
問題点・課題
ディエムはフェイスブックの持つ20億人以上のアカウントにリーチできるため、影響力が大きく何らかの混乱が生じた場合に被害が甚大なものになる恐れがある。また、決済とはいえ通貨の性質に限りなく近いものであり、そうした物を一企業が発行し運営する事の危険性を金融業界などが強く懸念している。
他では通貨に乗じてマーケティングを行うことが可能となっており、以前に顧客情報が流出したフェイスブックが行うことによる風当たりは強く、現状では議会やマスコミまでを含めて批判が目立っている。
また、ディエムはマネーロンダリング対策の点でも不十分であると、あらゆる方面から厳しい指摘が続いており、当初プロジェクトの提携が想定されていたVISAやマスターカードなども脱退する事が表面化するなどプロジェクトは難しい状況にあると言える。
