日通

日本通運

日本通運は、東京都港区東新橋に本社を構える物流事業全般を中心に展開している企業である。

概説

日本通運は1937年に国策企業として誕生している。もともとの母体は国際通運株式会社になり、これに同業6社の資産と政府等の出資により会社が立ち上がっている。
戦前には一時他の運送会社と合併するも、戦後1950年に再度民間会社として同社は再出発している。

日本通運は輸送・運送などで戦後東京オリンピックや大阪万博など様々な舞台で活躍した。また海外進出も積極的に行っており、2014年に海外拠点数が500拠点に突破した。
日本通運の国内輸送は、様々な組み合わせで輸送を行っている。『トラック輸送』は、積合せ輸送サービス、ミルクラン輸送、協働配送、機密書類リサイクルサービスなどの方法で輸送を行っている。『鉄道輸送』は、お預かりした荷物を鉄道で輸送しており、低コストで環境保全に特化したエネルギー効率の良い輸送を行っている。
『国内航空輸送』では、国内航空貨物輸送、機密機械輸送、生鮮輸送、貴重品輸送などを展開している。『国内海上輸送』は、全国8ヶ所の主要港でトレーラ貨物やコンテナなどを取り扱っている。また、『引っ越しは日通』でお馴染みの引っ越しサービスや、転移サービスも展開している。そして、国内のみならず海外でも物流・引越しサービスを提供している。
日本通運グループは企業理念に、『私たちの使命…それは社会発展の原動力であること・私たちの挑戦…それは物流から新たな価値を創ること・私たちの誇り…それは信頼される存在であること』を掲げている。

展開する主なサービス

自動車輸送
鉄道利用輸送
海上輸送
船舶利用輸送
利用航空輸送
倉庫
旅行
通関
重量品・プラントの輸送・建設
特殊輸送
情報処理・解析などの物流事業全般
関連事業

関連会社等

日本

日本海運株式会社
日通旅行株式会社
大阪倉庫株式会社
徳島通運株式会社
備後通運株式会社
北旺運輸株式会社
北日本海運株式会社
蔦井倉庫株式会社
函館エアサービス株式会社
東北トラック株式会社
塩竈港運株式会社
仙台港サイロ株式会社
日本海倉庫株式会社
境港海陸運送株式会社
日通トランスポート株式会社
日通・NPロジスティクス株式会社
日通NECロジスティクス株式会社
株式会社ワンビシアーカイブズ

アメリカ

米国日本通運株式会社
米国日通旅行株式会社
カナダ日本通運株式会社
メキシコ日本通運株式会社
NEXグローバルロジスティクスメキシコ株式会社
ブラジル日本通運有限会社
ASSOCIATED GLOBAL SYSTEMS, INC

欧州

オランダ日本通運株式会社
英国日本通運株式会社
ドイツ日本通運有限会社
ロシア日本通運合同会社
ベルギー日本通運株式会社
フランス日本通運株式会社
イタリア日本通運株式会社
スイス日本通運株式会社
スペイン日本通運株式会社
中東日本通運合同会社
トルコ日本通運株式会社
欧州日本通運有限会社
Franco Vago S.p.A

東アジア

香港日本通運株式会社
日通国際物流(深セン)有限公司
日通国際物流(珠海)有限公司
日通儲運(深セン)有限公司
日通汽車物流(中国)有限公司
日通国際物流(厦門)有限公司
蘇州日通国際物流有限公司
日通国際物流(上海)有限公司
台湾日通国際物流株式会社
韓国日本通運株式会社
日通国際物流(中国)有限公司
上海億科軟件技術有限公司(上海eテクノロジー)
日通国際供応鏈管理(上海)有限公司
APC Asia Pacific Cargo (H.K.) Ltd.

南アジア・オセアニア

南アジア・オセアニア日本通運株式会社
シンガポール日本通運株式会社
タイ日本通運株式会社
NEXロジスティクス マレーシア株式会社
インド日本通運株式会社
インド日通ロジスティクス株式会社
フィリピン日本通運株式会社
ネップロジスティックス株式会社
インドネシア日本通運株式会社
日通インドネシア物流株式会社
マレーシア日本通運株式会社
オーストラリア日本通運株式会社
バングラデシュ日本通運株式会社
カンボジア日本通運株式会社
ベトナム日本通運有限会社
ベトナム日通エンジニアリング有限会社
NEXロジスティクス インドネシア株式会社
ミャンマー日本通運株式会社

物流サポート

日通商事株式会社
日通機工株式会社
日通商事タイランド株式会社
日通不動産株式会社
株式会社日通総合研究所
日通キャピタル株式会社
株式会社日通自動車学校
キャリアロード株式会社

会社情報

会社名 日本通運株式会社
設立 1937年10月1日
本社所在地 東京都港区東新橋1-9-3
事業内容 自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析等物流事業全般、関連事業、他
免責事項

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