NISA

NISAとは

NISA(ニーサ)は2014年に開始した少額投資非課税制度のことでNISAを活用することで株式や投資信託などの金融商品で得た配当などの利益が非課税になる制度。イギリスのISA(Individual Savings Account)を参考にして、N(日本)+ISAでNISAという名称で呼ばれている。

概説

NISAは専用の口座を持ち、年120万円を上限として金融商品が5年間(但しNISA投資可能期間は2023年(令和5年)まで、以後も同様)購入出来る。この口座内においては配当金や売却益などに税金が購入した年から5年の間は課税されない。5年継続して上限まで投資した場合の総額は600万円となり5年の期間が終了した後は、対象の金融商品をロールオーバー、または一般口座・特定口座(課税口座)に移す事が出来る。

非課税期間が終了した後は非課税投資枠への移行が可能だが、120万円全部移行した場合は枠が無くなるため非課税投資枠を使った新たな投資は不可能になる。

NISAは120万に満たない未使用枠があったとしても翌年にその分の繰り越しは不可。あくまでも単年で120万の枠が用意されるだけである。

またNISAは一人一口座のみ開設が出来、新規投資分が対象となり、ある金融機関で購入したNISA講座の商品を他の金融機関に移すことは出来ない。また、NISAで購入した分をつみたてNISAに移すことやその逆などは出来ない。また他の口座との損益通算も不可となる。NISAはあくまで独立した投資枠となる。

対象金融商品

NISA対象金融商品は以下の通り

国内、海外株
国内、海外ETF
株式投資信託
ETN(上場投資証券)
国内・海外REIT
新株予約権付社債(ワラント債)

対象者

年齢 日本在住の20歳以上
非課税対象金融商品 国内・海外株、国内・海外ETF、株式投資信託、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)
非課税枠 年120万円まで
非課税期間 5年
投資可能期間 2014年~2023年

NISAに関するリスク

NISAは非課税制度にはなるものの、投資行為になるためリスクがある。主なリスクは以下の通り。

・株価変動リスク
・信用リスク
・流動性リスク

一つ目の株価変動リスクに関しては、購入した株式の価格が下落してしまい、配当などを差し引いても収支がマイナスになってしまう場合などが該当する。
二つ目の信用リスクは企業などが業績不振に陥り、最悪倒産などしてしまった場合は価値が実質無くなってしまう事がある。これは配当などの利益に関しても同様である。
三つ目の流動性リスクは購入した株式等が希望価格などで売れず、安い値段でしか買い手が無い状態になるリスクで、この場合は一つ目の株価変動リスクと同様に、大きな損をしてしまう公算が高い。
それ例外にも、配当が減額されたりする等、企業の業績による影響は付いて回ることになる。

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